兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるパワハラ疑惑が大きな話題になっています。
この問題に関連して、2024年3月に斎藤知事が匿名文書で内部告発された際に、内部調査に関わった藤原正広弁護士の行動が注目を集めています。
今回は、藤原弁護士の関与と告発者探しの問題について、詳しく見ていきましょう。
パワハラ問題の発覚と独裁的な展開
2024年3月、兵庫県の元幹部職員が斎藤知事のパワハラ行為などを文書で告発しました。
しかし、県の内部調査では「事実無根」とされ、告発した元幹部職員は停職3カ月の懲戒処分を受けることに。
これは、知事に歯向かった告発者を見つけ出し、見せしめのような独裁的なやり方で制裁を下したことになります。
本来であれば、知事のパワハラについて調査するチームが、法で守られるべき匿名の告発者をあぶり出し処分するという違法な行為？
知事のパワハラに加担したのと同じことではないでしょうか？
その後、この元幹部職員は「死をもって抗議する」というメッセージを残して亡くなってしまい、大きな問題として取り上げられるようになりました。
藤原正広弁護士の内部調査への関与
藤原正広弁護士は、県の内部調査に特別弁護士として関与しました。主な役割は以下の通りです。
- 県人事課からの法律相談への対応
- 告発文書の評価（真実相当性なしと判断）
- 処分の可否に関する助言
- 斎藤知事への聴取
藤原弁護士は、告発文書を「不利益取り扱いが禁止される外部通報ではない」と判断し、処分は可能という趣旨の回答をしました。
しかし、この判断の客観性については疑問が投げかけられています。
告発者探しへの加担疑惑
9月5日の百条委員会で、藤原弁護士は衝撃的な証言をしました。
知事からの指示で「告発者探し」に加担していたことを認めたのです。これは公益通報者保護法に違反する可能性が高い行為です。
藤原弁護士は、県人事課から「公益通報の判断を待たずに処分をできないか」などと相談を受けていたことも認めましたが、詳細は「記憶にない」と述べています。
斎藤知事や、藤原弁護士はよく記憶をなくすようだ。
告発者探しの違法性
告発者探しには、以下のような法的問題があります。
- パワハラ防止法違反
告発者の二次被害を防止する義務に反する可能性
- 公益通報者保護法違反
通報者の特定につながる情報の探索行為自体が禁止されている
- 労働法違反
労働者に対する不利益な取り扱いや報復的な行為とみなされる可能性
- プライバシー侵害
個人のプライバシーを侵害する可能性
- 内部通報制度の信頼性低下
コンプライアンス上の問題
これらの理由から、告発者探しは法的リスクが高いのです。
弁護士が違法行為に加担していたとすれば、大問題では？
SNSの反応
藤原弁護士に対する否定的な投稿が多いようです。
まとめ
藤原正広弁護士の内部調査への関与と告発者探しへの加担は、本来の役目とは真逆の行為であり、兵庫県知事のパワハラ疑惑問題をさらに複雑にしています。
告発者探しは法的にも倫理的にも問題があり、今回最もやってはいけなかった行為だったのではないでしょうか。
今後の百条委員会での調査や、斎藤知事の説明がどのように展開するのか、引き続き注目が集まっています。
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